材木代金請求

商法上の名義貸人の責任（旧商法23条、現行商法14条）において、名義貸人が責任を負うために必要な「許諾」の有無を判断するにあたり、黙認の事実が認められない場合に責任を負うか。

自己の商号を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、当該他人を自己と誤認して取引した第三者に対し、連帯して弁済する責任を負う。この「許諾」には、明示的な許諾のみならず、他人が自己の商号を使用していることを知りながらこれを放置する「黙認」が含まれるが、これらいずれかの事実が存することが責任追及の要件となる。

上告人は、訴外Dが土木建築請負業を営むにあたり、被上告人の商号である「E」を使用していたことから、被上告人に対して名義貸人の責任を追及した。しかし、第一審および原審（控訴審）において、被上告人がDに対し当該商号の使用を許諾した事実、または使用を黙認していた事実は証拠上認められないと判断された。

本件において、被上告人が訴外Dに対して商号「E」の使用を許諾した事実は認められない。また、Dによる商号使用を被上告人が認識しつつ放置していたという「黙認」の事実も、原審の適法な証拠調べによれば認められない。名義貸人の責任は、自己の名義を使用することを許したという帰責事由に基づくものであるため、許諾も黙認も認められない以上、被上告人に法的責任を課す根拠を欠く。

被上告人に名義貸人の責任は認められず、上告を棄却する。