売春防止法無効確認

裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらない抽象的な法律の違憲審査を、裁判所に対して求めることができるか。

我が国の現行法制下における裁判所は、当事者の具体的権利関係（具体的な法律上の争訟）を離れて、法律等が憲法に適合するかしないかを抽象的に決定する権限を有しない（付随的違憲審査制）。

原告が、自己の具体的な権利義務関係を前提とすることなく、売春防止法が憲法に違反して無効であることの確認を求めて、最高裁判所に直接訴えを提起した事案。

本件訴訟において原告は、自身の具体的な権利に関係なく、単に売春防止法の違憲性のみを主張し、その無効確認を求めている。これは具体的な権利義務に関する紛争を解決するための手段としての違憲審査を求めるものではなく、法律それ自体の合憲性を問う抽象的な訴えであるといえる。

本件訴えは、具体的な権利関係に基づかない抽象的な法律等の無効確認を求めるものであり、不適法として却下される。

司法権（憲法76条1項、裁判所法3条1項）の限界を示す重要判例である。司法試験においては、抽象的な確認訴訟や、具体的事件性を欠く訴えの適法性を論じる際、「具体的権利義務に関する紛争が存在しない」ことを指摘するための論拠として活用できる。