衆議院解散無効確認請求

日本国憲法81条の下で、最高裁判所は具体的な法律上の争訟を離れて、法令等の合憲性を抽象的に審理・判断する「憲法裁判所」としての権限を有するか。すなわち、抽象的違憲審査の訴えの適法性が問題となった。

現行の司法制度は、具体的事件の解決を目的とする司法裁判所のみを設置するものであり、憲法81条も司法裁判所が具体的な法律上の争訟について審判をなすために必要な範囲で違憲審査権を行使することを規定したものである。したがって、具体的争訟を伴わない抽象的な違憲審査の訴えは、現行法制上認められない不適法なものといえる。

原告（上告人）は、最高裁判所が第一審かつ終審として、一切の法令等の憲法適合性を審判すべき「憲法裁判所」としての性格を併せ持つことを前提として、本件訴訟（具体的な事件の詳細は判決文からは不明）を直接、最高裁判所大法廷に提起した。