衆議院議員選挙無効請求

衆議院議員総選挙の無効を求める訴訟の継続中に、衆議院が解散された場合、当該選挙の無効を求める訴えの利益（法律上の利益）は失われるか。

行政訴訟（選挙無効訴訟）において、訴えの利益（法律上の利益）が認められるためには、当該処分や行為の効力が存続しており、判決によってその効力を排除する実効性が認められなければならない。対象となる選挙の効力が事後的な事情により将来に向かって完全に失われた場合には、その無効を宣言する実効性が失われ、訴えの利益は消滅する。

上告人らは、昭和24年1月23日に施行された衆議院議員総選挙（長野県第1区ないし第4区）について、選挙人または議員候補者の立場から選挙無効の判決を求めて提訴した。しかし、訴訟継続中の昭和27年8月28日に衆議院が解散された。これに伴い、争点となっている総選挙によって選出された議員の地位や当該選挙自体の効力が将来に向けてどのように変化するかが問題となった。

衆議院が解散されたことは公知の事実である。この解散により、昭和24年1月23日施行の総選挙による効力はすべて将来に向かって失われることとなる。そうであれば、当該選挙の効力自体が既に消滅している以上、今さら裁判所が判決をもってその無効を宣言する必要性は認められない。したがって、上告人らが求めている選挙無効の判決を受けるべき「法律上の利益」は、解散という事後的状況の変化によって失われたといえる。

衆議院の解散により選挙の効力が将来に向かって失われた以上、訴えの利益は失われるため、請求を棄却（実質的には訴え却下の判断を維持）すべきである。