衆議院議員選挙無効請求

1. 選挙管理委員会は、選挙の公正保持のために一般行政庁から独立して設けられた機関である。本件のように、選管が立会人選任等の職務を村役場事務当局に一任して顧みなかったことは、法が選管を設置した趣旨を根本から覆す重大な違反である。 2. 投票立会人は選挙を監視する重要機関であり、権限のない者により選任された者が関与したことは明白な規定違反である。管理者が異議を述べなかったとしても、それは単なる黙認であり、性質の異なる「選任」という法的行為を補完するものではない。 3. 当該選挙区全体の最下位当選者と次点者の得票差が、a村の有権者総数より小さい場合、a村での適法な選挙のやり直しによって当落が逆転する可能性が客観的に存在するため、結果に異動を及ぼす虞があるといえる。

本件選挙は、選挙の体を具えないほど重大な規定違反があり、かつ選挙の結果に異動を及ぼす虞があるため、無効である。

選挙管理委員会の独立性・職務執行の重要性を強調する判例である。行政庁の補助機関化を否定し、形式的な「黙認」による瑕疵の治癒を認めない厳格な判断枠組みを示している。選挙無効訴訟において「客観的な異動の可能性」を論じる際の基準としても参照される。