村議会議員選挙無効請求

公職選挙法205条1項が定める選挙無効の事由として、選挙管理機関による明文規定違反以外の事情（選挙の自由公正の原則の阻害）が含まれるか。

公職選挙法205条に規定する選挙の無効事由は、選挙管理機関による明文の規定に違反する手続上の瑕疵がある場合に限られない。直接の明文規定が存しない場合であっても、選挙の基本理念である「選挙の自由公正の原則」が著しく阻害される事態が生じた場合には、当該選挙の結果が適正に反映されていないものとして、選挙は無効となると解すべきである。

本件は、選挙管理の任にある機関が執行した選挙において、その管理執行の手続に関し、具体的な明文規定の違反が問われた事案である。原審は、認定した諸事実を総合的に勘案した結果、当該選挙が「選挙の自由公正の原則」を著しく阻害する状況下で行われたと判断し、選挙を無効とした。これに対し、上告人は明文規定違反がないことを理由に法令解釈の誤り等を主張して上告した。

本件において、原判決が認定した各事実に照らせば、直接的な明文の規定に違反する事実が特定されないとしても、選挙運営の態様が選挙の基本理念である「自由公正の原則」を著しく損なうものであったと評価される。このような場合には、選挙の結果について正当性を認めることができず、実質的に選挙制度の本旨に反する状態に至っているといえる。したがって、総合勘案の結果として選挙を無効とした原審の判断は、公職選挙法205条の解釈として正当である。

選挙の自由公正の原則が著しく阻害された場合には、明文規定の違反がなくとも選挙は無効となる。本件上告を棄却する。