県会議員選挙無効請求

選挙の管理執行において具体的な法令規定への違反が認められない場合であっても、公職選挙法の基本精神（公明適正な選挙の確保）に反することを理由に選挙を無効とすることができるか、またその判断基準が問題となる。

選挙の効力については、選挙の管理執行に関する具体的な法令規定に違反しないことはもとより、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われるべきとする公職選挙法の基本精神に反しないかという観点から判断すべきである。

上告人は、本件選挙の手続等において選挙法の精神に反する事由があるとして、選挙無効を求めて上告した。しかし、原審（判決文からは具体的な事実関係は不明）は、本件選挙の管理執行について具体的な規定違反はなく、かつ公明適正な選挙を求める法の精神にも反しないと判断していた。

本件においては、選挙の管理執行に関する具体的な規定に反する事実は認められない。また、原判決が認定した事実関係に照らせば、選挙人の自由な意思表明が妨げられたり、公明かつ適正な選挙を害したりするような、公職選挙法の精神に反する事態も認められない。したがって、本件選挙が違法であるとの上告人の主張は採用できない。

本件選挙は具体的規定に反せず、かつ選挙法の基本精神にも反しないため、有効である。

選挙無効訴訟において、具体的規定違反（「規定の違反」）のみならず、その前提となる「選挙の自由公正」という基本精神に照らした概括的な適法性判断の枠組みを示したものとして活用できる。ただし、本判決自体は具体的な事実への言及が極めて乏しいため、抽象的な判断枠組みの引用に留めるのが適切である。