県議会議員当選無効確認請求

候補者の氏名ではなく、その兄の氏名が記載された投票について、公職選挙法67条後段の「選挙人の意思が明白」なものとして、当該候補者への有効投票と認められるか。

公職選挙法67条が規定する「その投票した選挙人の意思が明白である」場合に当たるか否かは、客観的な記載内容に基づき、合理的に判断されるべきである。特定の候補者の氏名と、その血縁者等の他人の氏名が混同され、客観的にいずれの者を指すのか判定し得ない場合には、選挙人の意思が明白であるとはいえず、当該候補者への有効投票として算入することはできない。

D議会議員選挙において、候補者C寛二の得票とされた中に、同人の兄である「C寛一」と記載された投票が94票含まれていた。C寛二側は、これらはC寛二に投票する意思で氏名を誤記したものであると主張したが、他方でこれらの投票の中には実在する兄（C寛一）に投票する意思で記載されたものが相当数含まれている可能性も否定できなかった。原審はこの94票について、いずれの者を指すか判定し得ないとして無効と判断したため、上告人が争った。

本件における「C寛一」との記載は、候補者C寛二の兄の氏名と合致するものである。事実関係によれば、当該94票の中にはC寛二への誤記も含まれ得るものの、同時に実在する兄C寛一への投票意思による記載も相当数含まれていると推認される。このように、客観的な記載から「C寛一」への投票か「C寛二」への投票かを特定・判別できない状況下では、選挙人の意思が特定の一人に向けられたものとして明白であるとは断定できない。したがって、これらを一律に候補者C寛二への有効投票と扱うことは、公職選挙法67条の趣旨に反すると解される。