県会議員当選の効力に関する異議却下決定取消請求

公職選挙法における投票の有効性に関し、候補者以外の実在する第三者の氏名や通称が記載された投票を、当該候補者への有効投票と解することができるか。特に、第三者が地域社会で著名である場合の判断基準が問題となる。

投票の効力は、記載された氏名や名称がどの候補者を指すものであるかを、社会通念に照らして客観的に判断すべきである。候補者以外の実在する人物の氏名や、当該人物を指称する通称が記載されている場合、その人物が地域社会において著名であり、かつ、その通称が候補者ではなく当該人物を指すものとして定着しているときは、候補者への有効投票とは認められない。

上告人は、候補者Eへの投票として、(1)「D」と記載された投票、および(2)「G」と記載された投票の有効性を主張した。事実関係として、Dは選挙区内で元町議会議員や新聞販売業を営む著名な人物であった。また、Gは候補者Eの実父であり、現職の町長候補であったFの家号・通称であり、候補者Eや他の家族を指すために用いられた事実はなかった。