県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求

候補者Aの氏と候補者Bの名が組み合わされて記載された投票につき、公職選挙法68条1項3号（二人以上の候補者の記載）または同項7号（候補者の確認困難）として無効とすべきか、それとも一方の候補者に対する有効な誤記投票と認めることができるか。

投票の効力判定においては、単に形式的な記載内容のみに拘泥するのではなく、当該選挙における候補者の氏名、音数、呼称の類似性、あるいは社会的経験則に基づく誤記の可能性等を総合的に考慮し、選挙人の真意を合理的に推認すべきである。一人の候補者の氏と他候補者の名が組み合わされた記載であっても、直ちに「二人以上の候補者の氏名を記載したもの」（公職選挙法68条1項3号）や「誰を記載したか確認し難いもの」（同項7号）と断定せず、他候補者への投票であると疑わせる特別の事情がない限り、特定の候補者の氏名の誤記として有効と認めることができる。

村長選挙において、候補者「B和夫」と候補者「D一男」が立候補していたところ、「B一男」と記載された投票が複数存在した。原審は、「一男」と「和夫」が発音上、あるいは社会的な誤記のしやすさの観点から混同され得ることを考慮し、これらの投票はD候補者との混記ではなく、B候補者の氏名の誤記であると判断してB候補者への有効投票と認めた。これに対し、開票管理者の決定（無効）を尊重すべきであり、かつ混記として無効にすべきであるとして上告された事案である。