村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

公職選挙法第68条第1項第1号（現行）等に基づき、候補者の氏名を正確に自書していない投票が、特定の候補者への有効投票として認められるか。特に、名の誤記がある場合に特定の候補者に対する投票の意思表示として認められるための要件が問題となる。

投票の有効性は、投票用紙の記載内容を全候補者の氏名と照合し、字形および発音の類似性等を総合的に考慮して、特定の候補者に対する選挙人の投票意思が客観的に表示されているか否かによって判断すべきである。

本件選挙において、ある投票用紙に記載された氏名の「氏」は「D」であり、「名」の二字のうち一字が「樹」の誤記と判読できる状態であった。当時、D姓の候補者は3名存在しており、そのうち1名が「D新樹」であった。

本件投票の記載は、全候補者の氏名と照合すると、氏は「D」であることが明確である。また、名の記載については、二字のうち一字に誤記が含まれるものの、字形および発音の観点から「樹」の誤記であると判読することが可能である。そうであれば、D姓の候補者3名のうち「D新樹」を指していることは客観的に明らかであり、選挙人の投票意思が適法に表示されていると評価できる。

本件投票は「D新樹」に対する有効な投票と認められる。

自書式投票における「無効投票」の判定に関するリーディングケース。記載の一部に誤脱や誤記があっても、他候補者との混同の恐れがなく、客観的に特定の候補者を指すと識別できれば有効（有効投票の最大化）とする実務上の指針となる。