訴願裁決取消請求

公職選挙法に基づき、(1)文字と認められない記載や判別不能な記載の効力、(2)投票用紙に付された「・」などの記号が「他事記載」として無効になるか、(3)氏名の誤記がどの程度であれば有効と認められるかが論点となる。

投票の効力判定において、氏名以外の記載（他事記載）がなされている場合でも、その位置、形状、筆勢等から見て「習慣上の句点」と認められるときは、公職選挙法68条5号（現行法準用）の無効事由には当たらない。また、氏名の記載に誤りがあっても、客観的に特定の候補者を指すことが明らかであれば、有効な投票として扱う。

村議会議員選挙において、複数の投票の有効性が争われた。具体的には、(1)文字と認識できない記載のある投票、(2)候補者名と異なる「トシ」等の記載がある投票、(3)氏名の後に「・」の記号が付された投票、(4)候補者名「タニタ」を「クニタ」と誤記したと思われる投票の4票について、有効か無効かが問題となった。

まず、文字と認められない記載や、候補者名と合理的に関連づけられない記載は、上告人への有効投票とは認められない。次に、投票用紙に付された「・」については、その位置や形状から見て習慣上の句点と判断されるため、他事記載には該当せず有効である。最後に、「クニタ」という記載については、前後の事情や音韻の類似性等から「タニタ」の誤記と判断するのが相当であり、これも有効である。

本件各投票の効力に関する原審の判断は正当であり、上告を棄却する。