県議会議員当選の効力に関する異議決定取消請求

公職選挙法209条の2は、既に投じられた投票の中に「無効とすべき投票」が混入している潜在的無効投票の場合を想定した規定である。本件のように、本来有効であるべき投票が手続上の過誤によって「算入されなかった」場合には、同条を準用する前提を欠く。したがって、不当に失効した不在者投票数（27票）を、そのまま下位当選者と最高位落選者の得票差と比較して、当選の効力への影響を判断するのが合理的である。本件では、この比較によって影響の有無が決せられることになる。

本件のような場合には公職選挙法209条の2を準用すべきではなく、不法に失効した投票数と得票差を比較して当選の効力への影響を判断すべきである。上告を棄却する。

選挙無効訴訟において、手続違背が「選挙の結果に異動を生ずるおそれ」（205条1項）があるかどうかの判断枠組みを示す。不在者投票の不受理等の「排除型」の違法については、209条の2の按分計算（算入型の違法に対応）を用いず、単純な数比較（失効数vs得票差）によるという実務上の峻別を明らかにした。答案では、違法の態様が「無効票の混入」か「有効票の不当排除」かを見極めて、後者の場合に本判例の枠組みを用いるべきである。