町会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

潜在的無効投票が発見された場合における当選の効力（有効投票の計算方法）について、改正公職選挙法209条の2をどのように適用すべきか。

公職選挙法209条の2に基づき、帰属不明の無効投票（潜在的無効投票）があることが判明した場合には、同法95条（当選人の決定）の適用に関する各候補者の有効投票の計算において、開票区ごとに、各候補者の得票数から当該無効投票数を各候補者の得票数に応じて按分して得た数をそれぞれ差し引くものとする。

昭和26年4月に実施された青森県北津軽郡D議会議員一般選挙において、投票中に25票の「潜在的無効投票（帰属不明の無効投票）」が混入していた。県選挙管理委員会は、これを理由に上告人らの当選を無効とする裁決を行い、上告人らがその取消しを求めて提訴した。原審は25票の潜在的無効投票を認定した上で上告人らの請求を棄却したが、訴訟継続中に公職選挙法209条の2が新設され、附則により現に係属中の訴訟にも適用されることとなった。

本件では25票の帰属不明の無効投票が認められる。改正後の公職選挙法209条の2によれば、このような場合には単純に当選を無効とするのではなく、各候補者の得票数に応じて当該無効投票数を按分し、それぞれの得票数から差し引く計算を行う必要がある。原審はこの新法による按分計算を経ずに当選を無効と判断しており、法の適用を誤っている。当選の効力を再判断するためには、本件選挙における有効投票の総数および各候補者の正確な得票数を確定し、按分計算を行う必要がある。

原判決を破棄し、按分計算に基づく当選の効力を判断させるため、本件を原審である仙台高等裁判所に差し戻す。