町会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

潜在無効投票が存在する場合、当選人の効力を判断するための有効投票数をどのように算出するべきか。特に、帰属不明の無効投票を各候補者の得票からどのように差し引くべきかが問題となる。

潜在無効投票（選挙権を有しない者の投票等、無効原因が表面に現れず有効投票に算入されたことが推定され、かつ帰属が不明な投票）がある場合の当選人の決定においては、公職選挙法209条の2を適用または準用し、各候補者の得票数から当該無効投票数を各候補者の得票数に応じて按分した数を差し引く方法によって有効投票数を計算する。

町村議会議員選挙において、選挙権を有しない者による無効投票が17票存在し、それらが有効投票に算入されているが、どの候補者に投じられたか不明であった（潜在無効投票）。上告人らの得票数は124票から127票であり、次点者の得票数は115票であった。訴訟継続中に潜在無効投票の計算方法を定める改正公職選挙法（209条の2）が施行され、附則により本件にも遡及適用されることとなった。

本件における潜在無効投票は17票であり、各候補者の得票数（上告人ら124〜127票、次点者115票）に応じてこれを按分し、それぞれの得票から差し引く計算を行う。この計算方法を用いた場合、無効投票が17票と僅少であることに対し、上告人らと次点者の得票差（9票から12票）に照らせば、按分後の有効得票数においても上告人らが次点者を上回ることは算数上明白である。したがって、上告人らが当選人であることに変わりはないといえる。

上告人らの有効投票数は次点者より多いため、上告人らが当選人であることを確認し、これと異なる裁決を取り消すべきである。