町会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

帰属不明の潜在無効投票が存在する場合、特定の候補者の得票から一律に差し引くべきか、それとも各候補者の得票数に応じて按分計算を行うべきか。また、訴訟継続中の法改正を適用すべきか。

公職選挙法209条の2（当時）によれば、帰属不明の潜在無効投票が判明したときは、各候補者の有効投票の計算において、開票区ごとに各候補者の得票数から当該無効投票数を各候補者の得票数に応じて按分し、得た数をそれぞれ差し引くものとする。また、同法改正附則により、この規定は現に係属している訴訟についても適用される。

昭和26年の町議会議員選挙において、上告人Aは96票で当選し、訴外Eは95票で次点落選した。Eが当選無効を求めて提起した訴願に対し、裁決庁は「自筆によらない無効投票（潜在無効投票）」が3票あると認定し、これをすべてAの得票から控除した結果、Aの得票がEを下回るとしてAの当選を無効とした。Aがこの裁決の取消しを求めて提訴したところ、原審も同様の計算で請求を棄却したが、上告審継続中に計算方法に関する公職選挙法の改正が行われた。

判明した3票の無効投票は誰の得票に含まれていたか不明な潜在無効投票である。公職選挙法209条の2の按分規定を適用すると、A・F・Gの当選者3名および落選者Eの得票数に応じて3票を按分して差し引くことになる。この計算方法を用いた場合、Aの得票数から差し引かれる数は限定的であり、計算上、Aの得票数が首位落選者Eの得票数を上回ることは明白である。したがって、Aの得票がEを下回るとした原判決の判断は、現行法の規定に照らし違法である。

上告人の当選を無効とした裁決は、按分計算を定めた法の規定に反し違法である。よって、原判決を破棄し、当選を無効とした裁決を取り消す。