訴願裁決取消請求

潜在的無効投票が存在する場合、各候補者の得票数および当選の効力をどのように判断すべきか。特に、法改正による按分計算規定の適用範囲が問題となる。

帰属不明の無効投票（いわゆる潜在的無効投票）が存在する場合、当選人の決定に関する各候補者の有効投票数の計算については、各候補者の得票数から、当該無効投票数を各候補者の得票数に按分して得た数をそれぞれ差し引くものとする（公職選挙法209条の2の趣旨）。

昭和26年に行われた村議会議員選挙において、10票の潜在的無効投票が混入していた。選挙管理委員会は、これにより上告人を含む3名の当選を無効とする訴願裁決を行った。原審は、6票の潜在的無効投票を認定した上で、上告人の請求を棄却し当選無効を維持した。しかし、訴訟係属中に公職選挙法が改正され、潜在的無効投票の処理に関する新規定（209条の2）が設けられた。

公職選挙法209条の2および同改正法附則により、係属中の訴訟にも按分計算の規定が適用される。本件において、たとえ訴願裁決が認定した10票の潜在的無効投票があったとしても、改正法の定める按分計算（各候補者の得票比率に応じた差し引き）を適用すれば、計数上、上告人の当選が無効となる結果には至らないことが明らかである。

按分計算の結果、上告人の当選は維持されるべきであり、上告人の当選を無効とした訴願裁決およびこれを維持した原判決は違法として取り消される。