村会議員当選の効力に関する訴願裁決取決請求

潜在的無効投票が存在する場合、当選の効力を判断するための有効投票数の計算はどのように行われるべきか。また、訴訟継続中に施行された改正公職選挙法209条の2は本件に適用されるか。

帰属不明の無効投票（潜在的無効投票）が判明した場合、当選人の決定に関する有効投票の計算については、開票区ごとに、各候補者の得票数から当該無効投票数を各候補者の得票数に応じて按分して得た数をそれぞれ差し引くものとする（公職選挙法209条の2）。また、同法改正時の附則により、本規定は施行時に係属中の訴訟にも遡及的に適用される。

昭和26年4月の青森県西津軽郡議員選挙において、12票の潜在的無効投票が混入していた。県選挙管理委員会は、これを理由に上告人らの当選を無効とする裁決を行い、上告人らはその取消しを求めて提訴した。原審は11票の無効投票を認定して請求を棄却したが、その後の法改正により、潜在的無効投票の処理に関する新規定（公選法209条の2）が導入され、係属中の事件にも適用されることとなった。

本件選挙において潜在的無効投票の存在が認められる以上、新設された公職選挙法209条の2の規定に従い、各候補者の得票数から無効投票を按分して差し引く計算を行う必要がある。改正法附則2項但書によれば、同条は係属中の訴訟にも適用されるため、旧来の判断基準（按分計算を行わない判断）に基づき当選無効とした原判決は、法の適用を誤った違法なものといえる。当選の効力を正確に判断するには、按分計算の基礎となる有効投票総数および各候補者の得票数を改めて確定する必要がある。

原判決を破棄し、改正法に基づく得票数の再計算および当選の効力を判断させるため、本件を原裁判所（仙台高等裁判所）に差し戻す。