町会議員選挙無効裁決取消請求

町村制に基づき行われた町村会議員選挙において、代理投票や無資格者（住所がない者）による投票計11票が有効投票に混入した。この11票が誰に投じられたかは不明であった。当選者A1〜A4の得票数（124票〜114票）から、仮にこの11票全てが一人に集中して混入していたと仮定して差し引くと、最高位落選者F（114票）の得票数を下回る状況であった。また、一部の投票者は勤務先や嫁ぎ先に実態があり、実家や郷里には住民としての実態が乏しかったが、名簿登載を理由に二重の住所（選挙権）を主張した。

1. 本件では11票の帰属が不明であり、可能性としてこの全てが当選者A1等の得票に含まれていることが否定できない。この場合、A1等の有効得票はFを下回ることになる。確実な当選者といえるためには、最悪の可能性（無効票の集中混入）を想定してもなお落選者を上回る必要があるが、本件A1らはその条件を満たさない。 2. 住所について、社会生活上複数の拠点を持ちうるとしても、選挙制度上は二重投票の弊害を避けるべきである。選挙当日、他の市町村に勤務先や嫁入先がありそこを生活の根拠としている以上、本町には住所がないと解するのが相当であり、選挙人名簿への登載のみを理由に住所を認めることはできない。

1. 無効投票を差し引いた結果、落選者より下位になる可能性がある者は当選者とは決定できない。 2. 選挙に関する住所は一人につき一箇所に限定され、本件の無資格者らは選挙権を有しない。

当選無効訴訟において、無効票の混入が選挙結果に異動を及ぼすか否かの判断（いわゆる「異動の可能性」）に関するリーディングケースである。特に、複数の当選者について一括して検討するのではなく、個別の候補者ごとに「最も不利な状況（無効票の集中）」を想定して当選の確実性を判断する実務慣行の基礎となっている。