当選の効力に関する訴訟

衆議院議員総選挙の当選無効を求める訴訟の継続中に、衆議院が解散された場合、当該当選の効力を争う「法律上の利益」は存続するか。

行政訴訟における訴えの利益（法律上の利益）は、判決によって原告が受けるべき具体的な権利利益の回復が可能な場合に認められる。選挙訴訟においても、争われている当選の効力に基づく身分が、事後の客観的な事由（議会の解散等）によって将来に向かって完全に失われた場合には、特段の事情のない限り、当該当選の効力を争う実益は失われる。

上告人は、昭和27年10月1日に行われた衆議院議員総選挙において当選した被上告人の当選無効を求めて提訴した。しかし、上告審係属中の昭和28年3月14日、当該総選挙により選出された議員で組織された衆議院が解散された。

衆議院が解散されたことは公知の事実である。この解散により、当該総選挙の結果として当選人が取得した衆議院議員たる身分は、解散の時点をもって全面的に失われたものといえる。そうであれば、当選の効力の有無を争い、その無効を確定させたとしても、既に失われた身分を回復する余地はなく、上告人が本件訴訟によって得られる具体的な法的利益は存在しないと解される。

衆議院の解散により当選人の議員たる身分が失われたため、当選無効を求める法律上の利益も消滅した。したがって、訴えは却下されるべきである（判決文上は「請求を棄却」とあるが、現在の訴訟法上の扱いは訴え却下相当）。