法令審査、世田谷特別区長選任無効確認等請求

憲法81条は、裁判所に対して、具体的な法律上の争訟を前提としない抽象的な法令の違憲審査を認めているか。また、区長選任の無効確認等を求める訴えが、個人の「具体的な権利義務」に関する訴えといえるか。

日本国憲法下の司法権（憲法76条1項）は、特定の者の具体的な権利義務そのものの法律上の争訟についてのみ行使される。したがって、憲法81条に基づく違憲審査権も、かかる司法権の範囲内においてのみ行使しうるものであり、抽象的な法令の無効確認や、自己の具体的権利義務に直接関係のない事項の是非を問う訴えについては、司法裁判所の裁判権は及ばない。

上告人は、地方自治法の改正により東京都の特別区区長が公選制から議会による選任制に改められたことに対し、世田谷区長選任の無効、同人が区長でないことの確認、および世田谷区議会に区長選任権がないことの確認を求めて出訴した。上告人は、自身が区民として区長の直接選挙権を有しており、改正法はその権利を剥奪するものであって憲法15条・93条2項に違反すると主張した。