法令審査及び目黒、北区特別区長選任無効確認請求

1. 裁判所は、具体的な訴訟事件を前提とせずに、法律の合憲性を抽象的に判断できるか。2. 個人の具体的な権利利益の侵害を伴わない「区民一般の権利」の主張に基づく訴訟は、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」として適法か。

1. 憲法81条の規定は、裁判所に対し、具体的な法律上の争訟を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を審査する権限を付与したものではない。2. 個人の具体的権利義務に関係のない訴訟（民衆訴訟）は、本来「法律上の争訟」に該当せず、法律に特別の規定がある場合に限り、例外的に裁判所の権限に属する。

上告人らは、地方自治法281条の2が特別区長の選任方法を制限している点について、憲法93条2項が定める地方公共団体の長の選挙権を侵害し違憲であると主張した。上告人らは、特定の区長の選任に関連して出訴したが、その実体は区民一般に与えられた権利の侵害を主張するものであった。これに対し、原審が抽象的な違憲審査を求める訴えとして不適法却下したため、上告に至った。