収賄

憲法93条2項が「地方公共団体の長……は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定する中で、東京都の特別区が同条にいう「地方公共団体」に該当するか、また、特別区の長の公選制を廃止した地方自治法の規定が同条に違反しないかが問題となった。

憲法93条2項の「地方公共団体」とは、単に法律上の扱いに留まらず、(1)住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、(2)沿革的・現実的にも、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等の地方自治の基本的権能を付与された地域団体を指す。かかる実体を備えた団体である限り、その権能を法律で奪うことは許されない。

東京都の特別区（23区）は、戦後一時期、区長公選制や市並みの事務権限が認められていたが、昭和27年の地方自治法改正（281条の2第1項）により区長公選制が廃止され、議会が都知事の同意を得て選任する方式に変更された。特別区は、警察、消防、道路、水道等の重要事務が都に留保され、独自の新税創設にも都の同意を要するなど、市町村と比較して自治権に重大な制約が課されていた。