収賄、受託収賄、第三者収賄、贈賄

1. a支部は、支部長等の役員を置き、本部から独立した会計を有して事業を営み、事実上の財産処分権も有していた。このような実態に鑑みれば、法人格こそ有しないが独立の団体としての実質を具備しているといえるため、刑法上の「第三者」としての被追徴適格を有する。 2. a支部の代表者である被告人Aは、本件公判手続において被告人として審理を受け、犯罪事実について防禦の機会を十分に与えられている。法人の意思決定や防禦を担うのは代表者である以上、Aが被告人として防禦を行えば、代表されるa支部にとっても実質的に弁解の機会が確保されていたといえる。したがって、改めて形式的な告知・聴聞手続を履まなくても、憲法が要求する適正手続の保障を欠くものではない。

法人格のない団体であっても、独立の団体としての実質を具備していれば追徴の対象となる。また、その代表者が被告人として防禦機会を得ていれば、当該団体に対する追徴も憲法に違反しない。本件各上告を棄却する。

第三者没収・追徴における適正手続（第三者没収手続）の射程を画する重要判例である。代表者が被告人である場合には別途の手続が不要とされる一方で、反対意見等に見られる「被告人と第三者の利益相反」の可能性については、答案作成上、事案に応じた個別検討の余地を残す視点として有用である。