加重収賄

1. 第三者供賄罪（刑法197条の2）における「第三者」に、地方公共団体等の法人が含まれるか。2. 法人から賄賂を没収・追徴する場合の要件となる「情を知つて」（刑法197条の4）の判断基準。

1. 刑法197条の2（第三者供賄罪）の「第三者」には、自然人のみならず地方公共団体その他の法人も含まれる。2. 本罪の成立には、公務員が職務に関し請託を受け、かつ第三者に供与された利益が職務行為の対価（賄賂性）を有することを要する。3. 刑法197条の4に基づく第三者からの没収・追徴については、法人の代表者が情を知っていれば、当該法人から没収・追徴をすることができる。

警察署長である被告人は、被疑事件の捜査および検察官送致の職務を有していた。被告人は、当該事件の当事者から「町または組合に寄附金をするから、寛大に扱われたい」との請託を受け、これを承諾した。その後、被告人は町および組合に寄附金名義で金員を供与させ、その見返りとして当該事件を検察庁に送致しなかった。各法人の代表者は、これらの経緯を認識した上で金員を収受していた。