収賄、加重収賄、贈賄

裁判所が被告人の申請した証人を取り調べないことが憲法37条2項（証人喚問権）に違反するか。また、供述調書の任意性を調査するにあたり、必ず証人尋問の方法によらなければならないか。

1. 憲法37条2項は、裁判所に対し、被告人または弁護人が申請した証人のうち、不必要と思われる者まで悉く尋問しなければならない義務を課すものではない。2. 供述調書の任意性の調査は、裁判所が適当と認める方法によって行うことができ、必ずしも証人の取調べによって認定する必要はない。

被告人A、D、Eらの刑事事件において、被告人側の弁護人は相被告人Bの供述調書の任意性を争い、複数の証人尋問を申請した。第一審裁判所は、当該供述調書の任意性調査のために警察署の刑事主任Cを証人として取り調べたが、弁護人が申請したその他の各証人については「必要ない」と判断して取り調べを行わなかった。これに対し被告人側は、証人喚問権の侵害（憲法37条2項違反）および黙秘権侵害（同38条1項違反）を理由に上告した。