加重収賄、臨時物資需給調整法違反

1. 裁判所が被告人の申請した証人を取り調べないことが、憲法37条2項に違反するか。 2. 供述調書の任意性調査において証人尋問を行うことは不可欠か。

1. 憲法37条2項の証人尋問権は、被告人が申請した証人を、裁判所が不必要と認めるものまで全て尋問しなければならないという趣旨ではない。 2. 供述調書の任意性の調査については、必ずしも証人尋問による認定を要せず、裁判所が適当と認める方法によって行うことができる。

被告人は臨時物資需給調整法違反等の罪で起訴された。第一審において、弁護人は司法警察員に対する被告人の供述調書の任意性を争い、複数の証人尋問を申請した。しかし、第一審裁判所は刑事主任1名の尋問のみを行い、その余の証人については必要がないものとして取り調べなかった。被告人は、これが憲法37条2項（証人審問権）および憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して上告した。

1. 証人尋問の要否について：憲法37条2項は不必要な証人まで尋問することを強制するものではない。本件第一審が、申請された証人らのうち必要のないと認めた者を取り調べなかった措置を是認した原判決は正当である。 2. 任意性の調査手法について：本件では第一審において警察署の刑事主任を証人として取り調べており、裁判所が適当と認める方法で調査がなされている。記録上、威力その他特別の手段を用いて意思に反し不利益な供述を余儀なくされた事実は認められない。

被告人が申請した証人の一部を不必要として却下した裁判所の措置は憲法37条2項に違反せず、また、供述の任意性調査も適法に行われており、憲法38条1項にも違反しない。