臨時物資需給調整法違反

1. 公判廷での被告人の自白に対し、共犯者や第三者の供述が「補強証拠」として認められるか。2. 職権による証人喚問において、当事者の意見を聴取しなかった手続的違法が、証言の証拠能力を否定するほどの重大な違反となるか。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、被告人の自白を補強するに十分な実質的関連性を有する証拠であれば足りる。また、裁判官の職権による証人喚問における意見聴取手続の欠缺については、当事者が異議なく尋問に参加し権利が行使されている場合には、当該証言の証拠能力に影響を及ぼさない。

被告人が各種油の立数（数量）等を含む犯罪事実について自白した事案において、第一審判決は、被告人の公判廷での自白に加え、証人Aの公判廷における供述および副検事作成の第三者（奥本銀蔵）に対する供述調書を証拠として事実を認定した。また、第一審裁判官が職権で証人を喚問する際、検察官や被告人・弁護人の意見を聴く手続を省略したが、当事者は異議を述べず、自ら進んで当該証人を尋問していた。