臨時物資需給調整法違反

自白により犯罪事実を認定する際、自白の内容に含まれる個々の構成部分のすべてに補強証拠が必要か。また、その補強の程度はどの程度であれば足りるか。

自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の程度について、判例は、自白の内容が架空のものでなく、真実であることを保障し得る程度であれば足りると解する。したがって、自白に含まれる犯罪事実の各細部について、個別にこれを裏付ける補強証拠が存在することまでは必要とされない。

被告人が関与したとされる取引について、その主体の認定を含む犯罪事実を自白により認定したところ、弁護人が憲法38条3項（自白のみによる有罪判決の禁止）への違反を主張して上告した事案。具体的な取引事実の詳細は判決文からは不明であるが、弁護人は一部の事実について補強証拠が欠けている旨を主張したものと推測される。

本件において、上告人は取引の主体等に関する事実誤認を主張するが、実質的には補強証拠の不足を指摘するものである。しかし、自白の内容が架空の犯罪でないことが保障される限度で補強証拠があれば、憲法上の要求は満たされる。自白の各部分について逐一補強証拠を求めることは不要であり、判示された規範に照らせば、本件の事実認定において憲法38条3項違反の違法は認められない。

自白の内容が真実であることを保障するに足りる補強証拠が存在する以上、個別の事実に逐一補強証拠がなくても有罪とすることは合憲である。