臨時物資需給調整法違反

1. 被告人の供述のみに基づき、自白が強制されたものとして証拠能力を否定できるか（刑訴法319条1項、憲法38条2項）。2. 被告人側の証人申請を却下することは憲法37条（証人喚問権）に違反するか。

自白が強制によるものであると認められない限り、これを証拠とすることは違憲ではない。また、被告人又は弁護人が申請した証人を取り調べるか否かの判断は、裁判所の合理的な裁量に委ねられている。

被告人Aが原審公判において、自白が強制によるものである旨の供述を行った。また、被告人側は証人申請を行ったが、原審（控訴審）はこれを取り調べずに却下した。これに対し、被告人側は、自白の証拠採用の違法性および証人申請却下による憲法37条違反を主張して上告した。

被告人の供述内容は記録上明らかであるが、その内容のみをもって自白が強制によるものと断定することはできない。したがって、原審が当該自白を証拠としたことに憲法違反の前提となる事実はない。また、証人採用の可否は裁判所の裁量事項であり、本件申請を却下したからといって、直ちに被告人の証人喚問権を侵害したとはいえない。

本件各上告を棄却する。自白の証拠採用および証人申請の却下に違法・違憲の点はない。

刑事訴訟において、自白の任意性に関する主張には客観的な裏付けが必要であること、および裁判所の証拠調べに関する広範な裁量を肯定する際の論拠として用いられる。