横領、詐欺

裁判所が必要でないと認めた証人の喚問請求を却下することが、憲法37条2項にいう「証人を審問する充分な機会」を被告人に与えないものとして違憲となるか。

憲法37条2項前段の「すべての公判廷における証人を審問する充分な機会」とは、裁判所が証拠調べの必要性を認めて喚問した証人に対して、被告人側に反対尋問等の機会を保障する趣旨である。したがって、裁判所が必要でないと判断した証人についてまで、被告人の請求に基づいて一律に喚問し、審問の機会を与えるべきことを規定したものではない。

被告人側が証人の喚問を求めたが、裁判所は当該証人の喚問が必要ではないと判断し、これを却下した。これに対し、被告人側は憲法37条2項が保障する「証人を審問する充分な機会」を侵害するものであるとして上告した。

憲法37条2項はあくまで公判廷における審問の機会を保障するにとどまる。本件において裁判所は、当該証人の喚問を必要でないと合理的に判断しており、喚問自体が行われていない以上、同条項に基づく審問の機会を与える余地はない。裁判所が必要でないと認めた証人を徒らに喚問しないことは憲法の予定するところであり、審問の機会を与えなかったとしても同条に違反するものではない。

裁判所が必要でないと認めた証人の喚問請求を却下することは、憲法37条2項に違反しない。

刑事訴訟法上の証拠調べ請求の却下（刑訴法298条等）が憲法違反となるか否かの限界を示す。裁判所による証拠の必要性判断の裁量を肯定する一方、実務上は、主要な事実に関する重要な証人の採否を不当に制限すれば、訴訟手続の法令違反や防御権侵害の問題が生じうる点に留意が必要である。