収賄

受賄者が収受した賄賂の一部を第三者に渡した場合において、その金員が贈賄者に返還されたと評価できないときに、受賄者から当該金額を追徴することの是非が問題となる。

刑法197条の5（収賄罪の没収・追徴）の適用において、受賄者が収受した賄賂が贈賄者に返還されたものと認められない限り、受賄者がこれを任意に処分したときは、没収することができないため、その価額を追徴しなければならない。

被告人Dは収賄の疑いで起訴された。Dは贈賄者BおよびCから渡された金員のうち5万円をAに渡したが、AはBおよびCと共同正犯の関係にはなかった。Dは、この5万円の範囲内である3万6000円を追徴されたことに対し、当該金員は返還されたものと同視すべきであり、追徴は違法であると主張して上告した。

まず、金員を受け取ったAは、贈賄者であるBおよびCと共同正犯の立場になかった。そのため、被告人DがAに渡した5万円は、贈賄側に払い戻された（返還された）ものとは認められない。したがって、当該金員は受賄者である被告人Dによって任意に処分されたものと評価される。このように、賄賂が贈賄者に返還された事実がない以上、その価額である3万6000円を被告人Dから追徴した原判決に違法はない。

被告人Dが収受した賄賂を任意に処分したものとして、その価額を追徴することは適法である。

収賄罪における追徴の対象を画定する際の判断材料となる。賄賂が贈賄者に「返還」されたといえるためには、単に第三者に渡すだけでは足りず、贈賄側の支配下に戻ったと評価できる客観的事態が必要である。実務上は、第三者が贈賄者の共同正犯か否かが、返還の成否を分ける重要な考慮要素となる。