贈賄、臨時物資需給調整法違反

収受された賄賂が贈賄者に返還され、贈賄者において費消された場合、刑法197条の5（旧197条の4）に基づき、贈賄者からその額を追徴することは可能か。

刑法197条の5（旧197条の4）は没収または追徴の対象範囲を定めた規定であり、没収不能な場合に「情を知つて」収受した第三者（贈賄者を含む）から追徴を行うことを認めるものである。贈賄者が賄賂の返還を受けてこれを費消した場合、当該贈賄者は収受した賄賂の価額を追徴されるべき対象に含まれる。

公務員（収賄者A）が賄賂を受領したが、その後、その賄賂が贈賄者側に返還された。返還を受けた贈賄者は、その賄賂を自ら費消した。この状況において、贈賄者から当該賄賂相当額を追徴することの可否が争点となった。