贈賄、臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反

1. 公務員が法令に基づき、本来の国家機関ではない団体の事務（本件では国鉄共済組合の事務）に従事する場合、その事務は刑法197条にいう「職務」に該当するか。 2. 賄賂罪における「職務に関し」の認定において、授受された金品の主観的な趣旨の立証は必要か。

刑法197条の「職務」とは、公務員の権限に属する事務を指す。本来の国家機関の事務でなくとも、法令に基づき大臣等の監督下で行われる公共的性格を有する団体の業務に従事することが義務付けられている場合、その業務の執行は当該職員の公務員としての職務に属する。また、賄賂の認定には、収受した金品が職務行為に対する不法の報酬（対価）としての趣旨を持つという事実関係の証明を要する。

被告人A（鉄道官吏）は、被告人Bから貨車配車等の便宜供与への謝礼として金品を収受したとして起訴された。また、鉄道局の課長・係長であった被告人C・Dは、法令（旧鉄道共済組合令等）に基づき国鉄共済組合の事務に従事していたところ、Bから特配申請書の作成等の便宜に関し金品を収受した。一審・二審は、Aについては金品の授受は認めたが、職務に関する対価としての趣旨が証明されていないとして無罪とした。C・Dについては有罪としたため、検察官および被告人側がそれぞれ上告した。