物価統制令違反、贈賄、収賄

給与上の制限を回避する目的でなされた便宜的な任命手続（無給嘱託員等の形式）であっても、当該職員は刑法7条の公務員に該当するか。また、そのような任命は公務員としての地位を無効にするか。

刑法7条にいう「公務員」とは、法令によって公務に従事する職員を指す。任命手続が、給与体系上の制限を回避するために取られた便宜的なものであっても、形式的に有効な任命がなされ、かつ実態として公務に従事している以上、同条の公務員としての適格性を否定すべきではない。

被告人Eらは、東京都から技術吏員及び無給嘱託員としての任命を受けて公務に従事していた。しかし、この任命は、当時の規定では吏員に支給し得なかった高額の給与を支払うための便法として行われたものであり、実質的には普通吏員よりも遥かに高率の給与が支払われていた。弁護人は、このような任命は脱法行為として無効であり、被告人らは「法令によって公務に従事する職員」には当たらないと主張した。

東京都による任命は、形式的に有効に成立している。日々出勤を要する嘱託員を無給とする合意を禁ずる規定は存在せず、本件任命を無効とすべき根拠はない。被告人らは、単なる吏員以上の給与を実質的に得て公務に従事していたのであり、給与支給のための便法がとられたという末節的理由で公務員性を否定することはできない。

被告人らは刑法7条の公務員に該当する。したがって、これに対する贈収賄罪等の適用を前提とした原判決に憲法違反や判例違反の過誤はない。