物価統制令違反、偽造公文書行使、贈賄

共犯者の中で特定の者のみが起訴され、あるいは共同被告人間で科刑の軽重が生じることは、憲法14条（法の下の平等）および憲法32条（裁判を受ける権利）に反するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、絶対的な平等を求めるものではなく、同一の犯罪事実に関与した共犯者間であっても、各人の諸事情に応じた科刑の差異や、検察官の裁量による起訴・不起訴の区別を許容する。また、憲法32条は裁判所によらない裁判を禁止する趣旨であり、特定の共犯者が起訴されないことによって他者の裁判を受ける権利が侵害されるものではない。

被告人は物価統制令違反の罪に問われたが、同様に利得を得たはずの共犯者が起訴されず、被告人のみが起訴・処罰されることになった。また、共同被告人が存在する場合において、一部の者にのみ刑の酌量減軽が適用され、被告人には適用されないという科刑上の差異が生じた。被告人はこれらを不当として、憲法14条および32条違反を理由に上告した。

まず、憲法32条について、同条は裁判所以外の機関による裁判を禁止する趣旨に留まるため、共犯者の不起訴はこれに抵触しない。次に、憲法14条について、共同被告人間の科刑の差は、裁判所の裁量権の行使の結果であり、個別の情状に基づく合理的な差異である。したがって、共犯者の一方が起訴されなかったり、刑の減軽において差が生じたりしたとしても、直ちに平等原則に反する違憲の事態とはいえない。

本件のような起訴の選択や科刑の差異は裁判所・検察官の裁量に属し、憲法14条および32条に違反しない。