物価統制令違反

刑事訴訟法施行法3条の2が、上告理由を制限していることは、憲法13条および14条に違反するか。また、原審における手続（通牒の引用、公判更新の省略、代表者欠席での審理）に違法があるか。

刑事訴訟手続の細目や上告理由の範囲については、立法府に広範な裁量が認められる。特定の経過措置や事件の種類に応じ、法律によって上告理由を制限したとしても、それが合理的な根拠に基づくものである限り、憲法13条の個人の尊重や14条の法の下の平等に反するものではない。

被告人5名および被告会社が、物価統制令違反等の罪に問われた事件である。弁護人は、刑事訴訟法施行法3条の2により上告理由が制限されていることが憲法13条および14条に違反すると主張した。また、原審において通牒が引用されているが根拠条文の適用が不明確である点、公判手続更新の省略、被告会社の代表者不在での審判等の手続的違法も主張して上告した。

憲法違反の主張については、当裁判所の過去の判例の趣旨に照らし、上告理由を制限することは合憲であることが明らかである。手続面については、原判決が通牒を掲げている以上、その根拠となる物価統制令7条を適用したものと解される。また、公判手続更新の省略は当時の訴訟規則施行規則3条3号に基づき適法であり、被告会社の代表者不在についても旧刑訴法367条の規定により審理・判決が可能であるため、いずれも違法とはいえない。

本件各上告を棄却する。刑事訴訟法施行法3条の2による上告理由の制限は合憲であり、原審の手続にも違法はない。