物価統制令違反

原審で主張・判断されていない第一審の手続違憲の主張、および具体的な判例の提示を欠く判例違反の主張は、刑事訴訟法上の適法な上告理由となるか。

上告理由の適法性について、(1)憲法違反の主張は、原則として原審で主張され、かつ原審が判断した事項に基づかなければならず、単に第一審の訴訟手続の違法を主張するに留まるものは不適法である。(2)判例違反を理由とする場合は、具体的に違反する判例を示さなければ、適法な上告理由とはならない。

弁護人が、第一審の訴訟手続が憲法38条3項（自白の証拠能力・証明力）の精神に反するものであると主張して上告した。しかし、この主張は原審（二審）ではなされておらず、原審も判断していなかった。また、弁護人は判例違反も主張していたが、具体的にどの判例に違反するかを指摘していなかった。

本件では、憲法38条3項違反の主張について、被告人側は原審で何ら争っておらず、原審も判断を示していない。これは単なる第一審手続の違法主張に過ぎず、上告理由としての形式を欠く。また、判例違反の点についても、比較対象となるべき判例を具体的に特定していないため、裁判所が判断を下す前提を欠いている。記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき事由（刑訴法411条）は見当たらない。

憲法違反および判例違反の主張はいずれも不適法であり、本件上告は棄却される。