物価統制令違反

刑訴施行法による「準新事件」の創設が、憲法11条、14条、31条に違反するか。また、量刑の判断が憲法22条に違反するか。

新旧刑事訴訟法の移行に伴う経過措置（準新事件の創設等）の合理性、および量刑の妥当性が憲法上の諸原則（人権、平等、法定手続、職業選択の自由）に抵触するか否かは、先行する大法廷判決等の趣旨に照らして判断される。

刑事訴訟法の改正に伴い、刑訴施行法によって「準新事件」として扱われることになった被告人が、当該施行法の改正が憲法11条（基本的人権）、14条（平等原則）、31条（法定手続の保障）に違反すると主張した。また、量刑不当が憲法22条（職業選択の自由）に反するとも主張して上告した事案である。

判決文によれば、準新事件の創設に関する憲法違反の主張については、既に確立された昭和26年11月16日判決および昭和23年2月6日大法廷判決の趣旨に照らせば、理由がない。また、量刑不当を理由とした憲法22条違反の主張についても、昭和25年6月7日大法廷判決の趣旨に徴し、違憲の主張として成立せず、あるいは理由がないと解される。

本件刑訴施行法の規定および量刑判断は憲法に違反せず、上告は棄却される。

法の改正に伴う経過措置の合憲性判断において、先行する大法廷判決を維持・適用する際の簡潔な判旨として参照される。具体的なあてはめ要素は判決文からは不明であり、過去の判例法理を引用する形式をとっている。