贈賄、物価統制令違反

1. 共同被告人の供述や被告人自身の公判における供述に基づき、贈賄罪の事実を認定できるか。2. 併合罪の関係にある罪の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。

1. 犯罪事実の認定は、公判廷における共同被告人の供述や被告人自身の供述等の証拠を総合して行うことができる。2. 併合罪として処断された数罪のうち、一部について大赦があった場合には、刑事訴訟法に基づき当該部分について免訴を言い渡さなければならない（刑訴法337条1号参照）。

被告人は贈賄罪および物価統制令違反の罪で起訴され、原審において併合罪として処断された。被告人側は、贈賄の事実に証拠がないこと、および第1審の検察官冒頭陳述における事実を被告人が認めたことを証拠とした採証の法則違反などを主張して上告した。また、上告審の審理中に、物価統制令違反の事実について昭和27年政令第117号大赦令による大赦が実施された。

1. 記録によれば、第1審公判廷における共同被告人2名の各供述と、被告人自身の公判調書記載の供述を併せれば、贈賄の事実は優に認定可能であり、証拠に基づかない事実誤認の主張は当たらない。2. 被告人の物価統制令違反の事実については大赦があったため、刑訴法施行法、刑訴法411条5号、旧刑訴法等の規定に従い、原判決を破棄し、当該事実について免訴を言い渡す必要がある。3. 残る贈賄の事実（刑法198条、60条）については、懲役刑を選択した上で、犯情に鑑み執行猶予を付すのが相当である。

贈賄の事実は適法に認定される。物価統制令違反については免訴とし、贈賄罪について懲役3月、執行猶予2年を言い渡す。