収賄、物価統制令違反、贈賄

1. 強制の疑いがある供述を証拠として採用し、事実認定を行うことは憲法31条等に違反するか。 2. 併合罪の一部が大赦の対象となった場合、残余の贈収賄事実の罪責にどのような影響を及ぼすか。

供述証拠の任意性が否定されない限り、これに基づき犯罪事実を認定することは適法である。憲法31条が要求する適正手続の観点からも、強制によらない供述を証拠として採用することは許容される。また、複数の公訴事実のうち、一部が大赦の対象となり免訴されるべき場合であっても、他の独立した公訴事実については別途刑法上の構成要件該当性を判断し、処断すべきである。

被告人Aは収賄、被告人Bは贈賄の事実により起訴された。これに加え、両名には物価統制令違反（またはその幇助）の事実も併合罪として公訴提起されていた。第一審・原審を経て、物価統制令違反については昭和27年政令117号による大赦の対象となった。弁護側は、事実認定の基礎となった供述が強制によるものであり、憲法31条に違反すると主張して上告した。

記録を精査しても、原判決が事実認定に採用した聴取書記載の被告人らの供述が強制によるものであるとは認められない。したがって、任意性のある供述を証拠として事実を認定した原判決に採証法則違反や憲法違反は存在しない。次に、物価統制令違反については大赦により免訴すべきであるが、被告人Aの金一万円の収賄事実は刑法197条1項前段に、被告人Bの贈賄事実は同198条、197条1項にそれぞれ該当し、独立して犯罪が成立する。したがって、大赦の影響を受けない贈収賄の事実について各懲役刑を科すことは正当である。

被告人らの供述に強制は認められないため、これに基づき贈収賄の事実を認定し、有罪とした原判決の判断（大赦部分を除く）は正当である。被告人A、Bをそれぞれ懲役1年（執行猶予3年）に処し、Aから収賄額を追徴する。