贈賄、物価統制令違反

1. 地方自治体の嘱託職員（山口県嘱託岩国渉外事務局資材係）が、刑法上の贈賄罪の客体たる「公務員」に該当するか。2. 上告審係属中に大赦があった場合の処理はどうあるべきか。

刑法198条の贈賄罪が成立するためには、賄賂を供与する相手方が「公務員」であることを要する。都道府県等の嘱託職員であっても、その職務の性質や法的地位に基づき、公的な事務に従事する者と認められる場合には、同条にいう公務員に該当すると解される。

被告人は、昭和22年当時、山口県嘱託岩国渉外事務局資材係の身分を有していたAに対し、贈賄行為（第一の事実）を行った。また、物価統制令違反の事実（第二の事実）でも起訴されていた。原審はこれらの事実を認定し有罪としたが、被告人はAの公務員としての身分を争い上告。また、上告審係属中に物価統制令違反について大赦令（昭和27年政令第117号）が発布された。

1. 証拠によれば、Aは昭和22年当時、山口県嘱託岩国渉外事務局資材係の身分を有しており、その職務内容に照らして刑法上の公務員に該当すると認定した原審の判断に違法はない。2. 物価統制令違反の事実については、原判決後に大赦令が発布されたことが職権調査により判明した。これは刑事訴訟法上、免訴の事由（旧刑訴363条3号等）に該当するため、原判決を破棄し免訴を言い渡すべきである。

贈賄罪については、嘱託職員であっても公務員に該当し得るとして有罪（執行猶予付懲役刑）を維持するが、物価統制令違反については大赦により免訴とする。