收賄幇助、業務上横領、贈賄

贈賄罪において、金員が「事業所」に対して支出された形式をとっている場合に、公務員個人に対する賄賂の供与（刑法198条）として認められるか。

贈賄罪（刑法198条）における「供与」の相手方は、公務員等の職に在る個人であることを要する。名目上、事業所等の組織に対して支出された形をとっていても、実質的にその職務に関し当該個人に対して支出されたものと認められる場合には、贈賄罪の成立を妨げない。

被告人が各業者に対し、金員を支出させた事案である。当該金員は、形式上は事業所に対して支出された形をとっていたが、実情としては、事業所長たるAという個人に対して、その職務に関連して提供されたものであった。

本件において、各業者に支出させた金員は、事業所という組織そのものに対して支出されたものではない。原審が挙げた証拠によれば、事業所長という公務員の地位にあるAに対し、その職務に関連して支出されたものと認められる。したがって、形式上の名目にかかわらず、実質的には公務員個人に対する供与に該当すると評価される。

事業所長たるAに対してその職務に関し支出されたものと認められる以上、贈賄罪が成立する。本件上告は棄却される。

賄賂の受領主体が組織か個人かが争われる事案において、実質的な帰属先を判断する際の基準となる。答案上では、名目的な受領者が法人や団体であっても、特定の公務員の職務権限行使への対価として当該個人に実質的利益が帰属している場合には、本判例の趣旨を引いて贈賄罪（および受賄罪）の成立を肯定する論拠として活用できる。