競落許可決定に対する抗告棄却決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

旧民事訴訟法419条ノ2第2項（最高裁判所への特別抗告に関する規定）が、憲法に違反するか否か。

最高裁判所への特別の不服申立てを制限する法律の規定は、憲法の定める裁判を受ける権利等の趣旨に反するものではなく、合憲である。判例（昭和24年（ク）第13号）の趣旨を維持し、当該条項の合憲性を肯定する。

抗告人は、旧民事訴訟法419条ノ2第2項の規定に基づき、その抗告を不適法として却下された。これに対し抗告人は、当該規定が憲法に違反するものであると主張して、最高裁判所に抗告を申し立てた。

判決文によれば、昭和24年7月23日大法廷決定の判示を引用し、当該条項が憲法に違反しないことは既に確立された法理である。本件において抗告人が主張する違憲の論理は、この確立された判例に照らして理由がない。したがって、原決定が同条項を適用して抗告を却下したことは、憲法上何ら問題のない適法な判断といえる。

本件抗告は理由がなく、旧民事訴訟法419条ノ2第2項は憲法に違反しないため、棄却されるべきである。

訴訟法上の不服申立権の制限に関する合憲性判断の先例として機能する。答案作成上は、裁判を受ける権利（憲法32条）や上訴権の性質を論じる際、法律による合理的な制限が許容される根拠として、本判例が引用する大法廷決定とともに参照されるべきものである。