行政処分執行停止申請事件の却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

具体的な法律関係に基づかない民衆訴訟を法律が規定していない場合に、憲法32条違反の問題が生じるか。また、執行停止が認められないことが基本的人権の侵害にあたるか。

「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）とは、特定の者の具体的な法律関係について紛争が存在する場合を指す。これに対し、当事者の具体的な法律関係に関係なく提起される民衆訴訟は、憲法の要請に基づくものではなく、法律の規定がある場合に限り特に認められるものである。また、行政処分の執行停止の要件である「償うことのできない損害」等の判断は法律解釈の問題に帰せられる。

抗告人らは、土地収用法に基づく事業認定の取消訴訟を提起し、あわせて執行停止の申立てを行った。抗告人らは、事業認定に対する訴訟を民衆訴訟として認めないこと、および執行停止を認めないことは憲法32条（裁判を受ける権利）等に違反すると主張して最高裁判所に抗告した。なお、抗告人らのうち2名は起業地内の家屋賃借人、1名は建物所有者であった。

民衆訴訟は法律が特に認めた場合にのみ成立する制度であり、土地収用法が事業認定に対する民衆訴訟を規定していないとしても違憲の問題は生じない。本件では、抗告人らは建物所有者や賃借人として具体的利益を有しており、原審も本案訴訟を適法として執行停止の要否を判断しているため、民衆訴訟の可否が憲法問題に直結するわけではない。また、執行停止がなされなくとも、本案判決により違法が確認されれば救済の道は残されており、執行停止の拒否が直ちに基本的人権を侵すとはいえない。

民衆訴訟の規定がないことは憲法32条に違反せず、執行停止の拒否も違憲ではない。本件抗告を棄却する。