人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

適式有効な令状に基づき身体の自由を拘束されている場合、人身保護法上の救済要件である「法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合」に該当するか。

人身保護法により救済を請求できるのは、身体の自由を拘束する裁判若しくは処分が権限なしになされ、又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限られる。また、拘束が適式有効な令状に基づくものである場合は、原則として右の「顕著な法令違反」には当たらない。

抗告人は、身体の自由を拘束されているとして、人身保護法に基づく救済を求めた。しかし、抗告人に対する実際の拘束は、裁判所等の発付した適式かつ有効な令状に基づくものであった。原決定は、令状による拘束である以上、顕著な法令違反には当たらないとして請求を排斥したため、抗告人がこれを不服として特別抗告を行った。

本件において、抗告人に対する身体の拘束は適式有効な令状に基づいて行われている。人身保護法が予定する救済は、拘束の法的根拠が全く欠如しているか、又は手続上の瑕疵が明白かつ重大な場合に限定されるところ、有効な令状が存在する以上、拘束手続が権限なく行われたものとはいえず、また法令違反が顕著であるとも認められない。したがって、原決定が抗告人の請求を排斥した判断に違法はない。

抗告人に対する拘束は適式有効な令状に基づくものであるから、人身保護法による救済の要件を満たさず、本件抗告は棄却される。