人身保護請求につきなした決定に対する抗告

人身保護規則4条は、裁判による拘束の救済を権限の欠如または手続の著しい違反という形式的・顕著な事由に限定している。本件において抗告人が主張する政令201号の違憲性は、実質的な実体法の当否を争うものであり、拘束の裁判自体の権限や手続的瑕疵をいうものではない。したがって、原決定が規則4条に基づき請求を排斥したことに憲法違反の問題は生じず、単なる規則の解釈適用の不服にとどまるため、適法な抗告理由を構成しない。

本件抗告は不適法であり、却下される。根拠法令の違憲主張のみでは、裁判による拘束を解くための「顕著な手続違反」等の要件を満たさない。

人身保護法が、刑事訴訟手続等の通常の手続に対する補充的手段であることを示す判例である。裁判による拘束については、刑事訴訟法上の準抗告や抗告等で争うべきであり、人身保護法による救済は極めて限定的な場面（重大な権限逸脱・手続違反）に限られるという実務上の枠組みを画定している。