人身保護請求事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告

判決前の勾留手続の違法が、その後の有罪判決の効力および人身保護法2条1項にいう「法律上正当な手続によらない拘束」の成否に及ぼす影響。

判決前の勾留手続に違法があったとしても、その違法が判決に影響を及ぼさないことが明白な場合には、判決自体が憲法に違反して無効となるものではない。したがって、確定判決に基づく刑の執行を受けている者は、人身保護法2条1項に規定する「法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されている者」には該当しない。

特別抗告人（被拘束者）は、適法な勾留状によらない不法な拘禁状態で公判審理が行われ、有罪判決を宣告された。この判決は被告人の身体を拘束してはならないという刑事訴訟法上の原則を超え、憲法31条、33条に違反する無効なものであると主張。無効な判決に基づく刑の執行は人身保護法2条の救済対象であるとして、釈放を求めて特別抗告を申し立てた。

仮に被拘束者の勾留手続に違法があったとしても、それが第二審判決に影響を及ぼさないことが明白であれば、上告理由にはならず、判決を是認した上告判決も憲法に違反しない。本件において、判決が憲法違反で無効とはいえない以上、当該判決に基づく拘禁は正当な理由があるものとして確定している。よって、人身保護法の救済要件を満たす余地はない。

本件請求を棄却した原審の判断は正当であり、特別抗告を棄却する。