人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

地方裁判所が人身保護請求事件において行った決定に対し、最高裁判所へ直接抗告を申し立てることが認められるか。最高裁判所に対する抗告の許容範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（当時の419条の2等）などの訴訟法において、特に最高裁判所に対して申し立てることが明文で許容されている場合を除き、提起することができない。

抗告人は、長崎地方裁判所が人身保護請求事件について下した決定に対し、不服を申し立てる趣旨の書面（上告状と題する書面）を最高裁判所に提出した。裁判所はこれを抗告の申立てと解釈した上で、その適法性を審査した。

本件抗告について記録を精査したところ、当時の民事訴訟法等の諸規定において最高裁判所への抗告が特に許容されている場合のいずれにも該当しない。したがって、法令上の根拠を欠く不服申立てといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への直告（特別抗告等を除く）の限定性を確認する。人身保護法上の手続であっても、民事訴訟に関する一般原則が妥当し、明文の根拠なき上訴は認められないことを示す。答案上は、不服申立ての適法性を論じる際の消極的根拠として引用し得る。