人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

人身保護法に基づく決定に対する最高裁判所への抗告において、憲法違反以外の事由を抗告理由とすることができるか。また、その手続における準用規定の成否が問題となる。

人身保護法に基づく救済請求の手続には、同法及び人身保護規則に特段の定めがない限り、その性質に反しない範囲で民事訴訟の規定が準用される（人身保護規則46条）。最高裁判所が抗告裁判権を有するのは、訴訟法上特に許容された場合に限られ、民事訴訟の例によれば、憲法違反又は憲法解釈の誤り（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項参照）を理由とする場合に限定される。

抗告人は、人身保護法に基づき勾留の解除を求めたが、原審（高等裁判所）は、本件勾留が人身保護規則4条にいう「権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合」に該当しないとして請求を排斥した。これに対し、抗告人は最高裁判所へ抗告を申し立てたが、その内容は原決定の事実認定や手続上の判断を争うものであった。

人身保護規則46条により民事訴訟の例が準用される結果、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定に憲法適合性に関する判断の不当がある場合に限られる。本件抗告理由は、勾留が顕著な手続違反に当たらないとした原決定の判断を争うもの、又は人身保護法7条に基づく請求排斥を非難するものにすぎない。これらは憲法判断を争うものではなく、適法な抗告理由に当たらないといえる。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。